Ｑ1　犬を血統書付ということで買ったのに、

　　　　送られてこない・・・

Ａ1　売買契約において、売主側の義務は、売買の目的物
を買主に引き渡すことです。このケースでは、血統書も売買契
約の目的物と考えられます。それを引き渡さないということは、
売主に対して債務不履行責任を追及することができます。

　具体的には、買主は、一定の期間を定めて履行を促した（催
告）のちに、売主に対して、売買契約に基づき、「血統書」の引
き渡しを要求することができます。

　もしも、売主が血統書を渡さない場合、買主は売買契約を解
除し、買主は犬を売主に返還するとともに、売買代金の返還を
請求することができます。

　ただ、実際問題、すでに一定の期間、犬を飼っていると、情が
移ってしまい、いまさら返還する気持ちになれないという方々が
多いのも事実です。そうした場合は、血統書を引き渡さないこと
に対し、売買代金の減額を請求してみるのもいいかもしれませ
ん。

　また仮に、そもそも血統書が存在しなかった場合は、血統書
付だと偽って販売したことになるわけです。そうすると、刑法上
の詐欺罪（10年以下の懲役）が成立する可能性があります。

　ただし、事実関係がはっきりしないうちに、相手に「詐欺だ！」
などと決め付けた発言をすると、逆に名誉毀損や恐喝・強要な
どで告訴されたり慰謝料を求められたりすることもありますの
で、ご注意を。　　

　なお、交渉・請求は、証拠を残すという意味でも、書面で行う
ことをお勧めします。

Ａ２　まず、購入日と発症した日時、症状、その後の経過
などを細かく記録しておいてください。また、獣医の意見などを
よく聞くこと、場合によっては診断書なども用意する心積もりを
しておいてください。

　さて、その問題点が先天的な障害だった時や、明らかに購入
する前に感染していた病気だったとすると、これは　不具合の
あるものを売ったということで、売主に対しその責任を追及する
ことができます。

　買主は売買契約を解除し、買主は犬を売主に返還するととも
に、売買代金の返還を請求することができます（民法５７０条
［瑕疵担保責任］）。

　また、それにより被った損害額（具体的には治療費など）をも
請求することができます（民法４１５条［債務不履行責任］）。

　しかしながら実際問題、すでに一定の期間、犬を飼っている
と、情が移ってしまい、いまさら返還する気持ちになれないとい
う方々が多いのも事実です。そうした場合は、売買代金の減額
と治療費のみを請求してみるのもいいかもしれません。

　それから、ペット店などから購入した際は、売買契約書や生
命保証書などにサインをするのが通常です。その内容は、よく
読んで理解しておくことをお勧めします。

　たとえば、何がしかの問題があった場合は、ペット店指定の
獣医以外への治療費は払わない（払ったとしても微小な額）な
どという文言が入っていることもあります。それを知らないと、治
療費の請求の際に、こじれる可能性があります。

　また、病気について言うと、家に持ち帰ってから感染したの
だ、とペット店側が主張することがあります。特に、別の動物を
すでに飼っている場合は、その動物から伝染ったなどと言われ
ることがあります。こうなると水掛け論になってしまいます。

　そうした場合、獣医の診断というのが大変重要になってきます
が、上述のように、ペット店指定の獣医ということになると、ペッ
ト店に有利な診断をする可能性が高くなります。そういうとき
は、かかりつけの獣医や別の獣医にセカンドオピニオンとして、
客観的に診てもらうということも必要です。

　なお、交渉・請求は、証拠を残すという意味でも、書面で行う
ことをお勧めします。

Ａ３　これは、原因が先天的な病気でそれを知らされない
で買わされたときや、購入したときにすでに病気にかかってい
たという場合は、買主は民法５７０条に基づく「瑕疵担保責任」
を追及できます。

　契約書などが無ければ（通常のペットショップやブリーダーな
らば、必ず契約書などがあるはずです）、売買契約を解除し、
売買代金の返還を請求することができます。また、それにより
被った損害額（具体的には治療費など）をも請求することができ
ます（民法４１５条［売主の債務不履行責任］）。

　契約書などがあれば、基本的にはそちらに従うことになりま
す。多い例としては、「返金する」や「同等の動物を保証する」で
しょうか。　また、通常の契約書には免責事項（「〜というケース
では、保証（返金）はできません」といった類の文言）があります
から、気をつけてください。

　ただし、契約書が絶対かというと、必ずしもそうとは限りませ
ん。消費者契約法という法律が成立したことによって、売主の
責任を一方的に免除するような項目は無効となるようになりま
した。

　ですから、例えば、契約書に「病気や障害があっても一切責
任を負わない」というような買主側に不利になるような記載があ
っても、買主は売主側に責任を追及できることになります。

　一般に、多くの人は契約書をすべて読み理解してからサイン
をするとは考えられません。また、重要なことは、ペット店側か
ら口頭の説明があってしかるべきでしょう。実際、交渉するにあ
たっては、そういった店側の説明不足を突くのも有効な戦術で
す。

　また、買ったペットがすぐに死んでしまったという場合、心情的
にそのペット店への不信感が募り、「同等動物の保証」ではなく
て、絶対に返金して欲しいというケースも出てきます。　

　その際も、「契約書に書いてあるから」と諦めることはありませ
ん。前述の消費者契約法により、売買契約を解除できる可能
性もあります。

　いずれにしても、高価でかつデリケートな買い物をするわけで
すから、契約書などは、よくお読みになって、不可解なことをなく
してから購入するということが一番いいのですが、私自身、なか
なか実行できません(笑)。

　なお、交渉・請求は、証拠を残すという意味でも、書面で行う
ことをお勧めします。