平成１７年６月１日、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」いわ
ゆる「外来生物法」が施行されました。

　これにより、愛玩（ペット）･観賞の目的で、特定外来生物を飼養等（飼養･栽培･保管･運搬）
することは、原則として禁止となりました。

　ただし、平成１７年６月１日以前より特定外来生物を飼養等していた方については、 その個
体に限り飼養等の許可を受けることができます。その場合は、平成１７年１２月１日までに申請
書を提出しなければなりません。

　また、学術研究、展示、教育、生業の維持等の目的で行う場合については、主務大臣の許
可を得ることで飼養等をすることが可能です。

　

＜平成１７年６月１日以前より特定外来生物を飼養等していた方 ＞

　許可を受けるためには、飼養等の基準に見合った施設を用意した上で、主務大臣に対し、
平成１７年１２月１日までに申請書を提出しなければなりません。

＜平成１７年６月１日以降、新たに特定外来生物の飼養等をしたい方 ＞

　学術研究、展示、教育、生業の維持等の目的で行う場合については、主務大臣の許可を得
ることで飼養等をすることが可能です。

　許可を受けるためには、飼養等の基準に見合った施設を用意した上で、主務大臣に対し、
申請書を提出しなければなりません。 

・施　　　　　　設→特定外来生物ごとに定められています。

・主　務　大　臣→環境大臣、農林水産大臣、あるいはその両方。

　　　　　　　　　　　特定外来生物ごとに定められています。

・許可について→政府は、飼養等をする施設や管理体制などについて審査をします。

　　　　　　　　　　そして、適正に飼養等ができると判断し場合、飼養等の許可をします。 

・個　体　識　別→哺乳類･鳥類･爬虫類につきましては、原則として個体ごとに識別措置を

　　　　　　　　　　　実施する必要があります。これは、マイクロチップや脚環などを用いて行い

　　　　　　　　　　　ます。ただし、地域によっては、マイクロチップ等の対応可能な獣医師の

　　　　　　　　　　　養成ができていないこともあり、当面の間は、個体識別措置の実施が猶予

　　　　　　　　　　　されることもあります。その場合は特定飼養等施設への許可標識の掲出

　　　　　　　　　　　などが必要とされています。

※特定外来生物の輸入及び未判定外来生物の輸入については、別途お問い合わせ下さい。

　許可申請手続代行手数料

　　　個人の場合　：　２万１６００円〜（１施設・１種類の場合。申請先の数による）

　　　　　　　　　　　　　

　　　事業者の場合：　３万２４００円〜（施設の大きさ・種類数・申請先の数によるによる）

　　　　　　　※ともに、個体識別措置の費用は含みません。

　　　　　　　　　　　お問い合わせは　メール　にて。