２００４年８月３０日　毎日新聞　記事

　ペットの虐待や動物取扱業者を規制する動物愛護法（動愛法）の見直し作業が、環境省など
で進んでいる。インターネットなどを利用したペットの通信販売トラブルが増えているため、これ
まで対象外だった「ネット仲介業者」が新たに規制対象となる見通しだ。自民党は議員立法に
よる改正を目指しており、同省の検討結果も踏まえ、罰則や飼い主の責任強化なども盛り込
んだ改正案を来春にも会に提出する。　　　【河内敏康】

　富山県の女性は今年７月、インターネットでペット販売を仲介していた業者からビーグル犬を
約２０万円で購入した。ところが犬は、購入直後からふらつき始めた。獣医に診てもらったとこ
ろ、脳に病気がある可能性の高いことが判明した。

　女性は仲介業者に抗議したが、「そんなものは売るはずがない」と反論された。購入代金の
返還や治療費の支払いにも応じてもらえないという。

　最近、このようなトラブルが増えている。国民生活センターに寄せられたペットの通信販売に
関する苦情は、９４年は約３０件だったが、０３年は約２００件に増えた。動物の体重を偽られ
た▽輸送中のストレスで弱っていた－－などの内容が多い。

　動愛法の規制対象は、飼育や保管施設を持つペットショップや繁殖業者だ。こうした施設を
持たないネット仲介業者は対象外で、野放しになっている。ペットトラブルの相談にあたってい
る千葉県習志野市の行政書士、福本健一さんは「インターネットを使った通信販売の場合、実
物を見ず、写真だけで購入するためトラブルに発展するケースが多い」と指摘する。

　検討会を設置して、法の見直し作業に取り組んでいる環境省は、ネット仲介業者に加え、ペ
ットの輸送業者や美容業者も動愛法の規制対象にすることを検討中だ。

　動愛法の規制対象となっているペットショップや繁殖業者についても、都道府県からは「実効
がなかなか上がらない」などの声が出ている。

　これらの業者は都道府県知事への届け出が義務付けられている。知事は施設を立ち入り検
査し、法に基づく施設基準を満たしていない業者には改善を勧告、命令できる。

　だが、命令に違反して動物を劣悪な飼育環境に置いても３０万円以下の罰金が科せられる
だけだ。届け出制のため、営業停止処分にもできない。基準自体も「（動物が）動作を容易に
行うための十分な広さが必要」などあいまいな記述が多く、厳格な指導が難しい。

　環境省のまとめでは、都道府県が口頭で業者に施設などの改善を指導したケースは年間約
３０００件。届け出のあった施設数の約１割に相当する数だが、勧告や命令に至ったケースは
０２年度で延べ５件しかなかった。

　環境省動物愛護管理室は「基準の明確化や罰則の強化を図りたい」と話す。環境省の検討
会の委員も務める「動物との共生を考える連絡会」の青木貢一代表は「ペットショップには、動
物に関する専門知識を持った担当者の配置を義務付け、営業停止処分も可能にすべきだ」と
指摘する。

　動愛法は、ペットに名札を付けて飼い主を明示する▽一度飼ったペットは捨てたりしない－
－などペットの飼い主の責任も定めているが、意識の低い飼い主も多い。

　厚生労働省などのまとめでは、全国の保健所が０２年度に引き取った犬や猫は約４７万頭。
約９７％は飼い主などが見つからず殺処分された。内閣府の０３年度の世論調査でも、ペット
に名札を付けていると回答した飼い主は犬で３３％、猫で１８％しかいなかった。「明示する必
要がない」と考える飼い主は犬では７０％、猫では７３％もいた。

　そこで、環境省や自民党が導入を検討しているのが、動物の皮下に集積回路（ＩＣ）を組み込
んだマイクロチップを埋め込み、所有者や個体を識別する制度だ。

　マイクロチップは直径２ミリ、全長１１～１３ミリ。ＩＣには１５けたの数字が書き込まれている。
読み取り機をかざしてこの数字を読み取り、飼い主や個体を特定する。チップ本体には電池
が要らず、半永久的に使える。

　海外ではチップ埋め込みが進んでいる。環境省の調査では、犬に対する埋め込み率は豪州
やドイツが３０％以上、カナダや英国も１０％を超える。

　日本でも、獣医師会や動物愛護団体などでつくる「動物ＩＤ普及推進会議」（東京都港区）が０
２年から、チップ埋め込みと１５けたの番号登録サービスを始めた。費用は約６０００円だが、
まだ約４８００件しか利用がない。チップの読み取り機を備えた自治体もまだ数カ所という。

　日本動物愛護協会の会田保彦事務局長は「チップを埋め込んでもペットには無害で、盗難
防止にも役立つ。保健所に読み取り機を導入するなど、国や自治体は普及に取り組んでほし
い」と語る。

　動愛法見直しを目指す自民党動物愛護小委員会の北村直人委員長は「ペットは人生の伴り
ょとしても欠かせない存在になってきている。それを粗末に扱うことは許されない。他党とも連
携し、インターネットの普及などにも対応した改正案をまとめたい」と話す。